見守りネットワーク支援事業

見守りネットワーク支援事業は、一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等の見守り支援活動として、対象者の台帳を作成し日常の見守りや災害時の支援協力を行う事業です。(※下記参照)

見守りネットワーク支援事業の手順(参考例)

1 ネットワーク対象者の選定 自治会長、民生委員児童委員が協議を行い、学区・地区内に居住している「安否の確認」や「火の取扱いに注意を要する」と思われる方をネットワーク対象者として選定し、ネットワーク対象者名簿を作成します。
2 福祉隣組を組織する ネットワーク対象者ごとに、気心の許せる近所の人による「福祉隣組」を2人ないし3人で組織します。
3 福祉隣組による安否確認の開始 福祉隣組の方々は、ネットワーク対象者宅について、「新聞や牛乳が溜まっていないか」「夜になって電灯が点くかどうか」「カーテンや雨戸の開閉はどうか」等の安否確認を行います。
4 福祉協力員による福祉隣組への巡回と状況把握 学区・地区社協の推薦を受けた「福祉協力員」が「福祉隣組」を適宜訪問し、ネットワーク対象者の状況を把握します。「普段と違っていること」の報告があった場合は、自治会長や民生委員と連絡を取り合い、情報を共有します。
5 ネットワーク対象者の異変を発見した場合の対応 明らかに救急通報を要する場合は、119番あるいは110番通報し、福祉協力員に連絡します。福祉協力員は、自治会長や民生委員に連絡し、それを受けた自治会長や民生委員が関係機関などへ迅速かつ円滑に情報をつなぎます。緊急通報を要する状況か判断に迷うような場合は、福祉協力員が自治会長や民生委員、包括支援センターに相談し、今後の対応を話し合います。決して一人で抱え込まず、関係機関といっしょに対応することが重要になります。

» 福祉協力員活動の手引き(平成29年5月更新版)

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酒田市社会福祉協議会 地域福祉課

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